基調講演ではニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんが富山県の人口動態について解説。 昨年の転出超過数（社会減）は女性が男性の3倍強の972人で、特に20代前半に集中。 就職を機に東京に転出している現状があり「富山県の社会減対策は女性の就職対策になる」と提言した。 価値観の調査では、20代は「夫婦共働き」が理想で、50代以上の管理職や経営者層に根強い 「夫は仕事、妻は家庭」という認識とは真逆であると指摘し 「経営者は若い世代の理想の夫婦像、職業観を理解する必要がある。
　男女の役割分業ありきの企業風土では若い社員の定着は難しい」と力説した。 「富山の未来は採用と職場環境の決定権をもつ経営者が握っている」と述べた。

　パネルディスカッションでは新田八朗知事と、コンサルティングや人材育成に携わる女性３名が意見交換した。 Ｚ世代の就活生へのアプローチについて、ベンチャー企業の就職サイトを運営するCheer代表の平塚ひかるさんは 「自社の強みを分析し、求める人物像を明確にすることが重要。
　売上や集客力、定着率を数字で示すことで他社との差別化が図れる。 企業説明会では社長より、若手社員の働き方や暮らしぶりを伝え、そこで働く姿をイメージしてもらうことが効果的だ」と話した。

　県女性活躍専門コンサルタントの藤村優香理さんは「Ｚ世代は家族的といった言葉には惹かれない。 年収、業界での将来性、キャリア教育の３点を明示し、一緒に成長していこうという姿勢を表すことが重要だ。 県内企業は今、理系女性の採用に苦心している状況。
　まずは経営者が率先して取り組み、スタッフを巻き込んでいってほしい。 大事なのは経営者の本気度」と述べた。

　新田知事は「避けたいのは不戦敗。 県内に優良企業がたくさんあるのに、知らないまま県外に就職されてしまうのは残念なこと。 今年から、中高生と県内女性管理職の交流会を開催するなど情報発信に取り組んでいる。 ただ、県外に進学することは反対しない。知見を広め、戻ってくれば新たな活力になるからだ。
　今後も出入りの活性化を進め、戻りたくなる富山をアピールしていく」と話した。

　天野さんは「ホームページに採用情報をしっかり掲示し、スマホ対応にすることは必須。 加えて、社長のＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する表明、若手社員の情報発信も積極的に発信し、共感を獲得していってほしい」とアドバイスした。